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すまい給付金制度

      2014/07/17

ichigo

すまい給付金制度がスタートしました。(平成26年4月~平成29年12月)
消費税率引き上げに伴い、住宅取得者の負担を軽減するために創設された制度です。
消費増税に伴い、住宅ローン減税が拡充されますが、住宅ローン減税は、支払っている所得税から控除される仕組みであるため、収入の低い人ほど効果が少なくなってしまいます。そこで住宅ローン減税の効果が及びにくい層の負担を軽減するため最大30万円の現金を給付するというものです。

■期間
・開始 平成26年4月以降引き渡される住宅(税率5%のものを除く)
・終了 平成29年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅まで

■対象者
・住宅を自ら取得(登記)してその住宅に居住する者(住民票で確認)
・消費税8%時は収入額の目安が510万円以下の者(消費税10%時は収入額の目安が775万円以下の者)
・住宅を現金で取得した者(住宅ローンを利用しない者)については、住宅の引き渡しを受けた年の12月31日時点で、年齢が50才以上  で収入額の目安が650万円以下 の者

※住宅ローンとは、住宅の取得のために必要な借入で、償還期間が5年以上、金融機関からの借入である必要があります。

■対象となる住宅の要件
・引上げ後の消費税率が適用されること
・床面積が50㎡以上であること
・新築住宅の場合、施工中に第三者機関の検査を受けていること。(住宅瑕疵担保責任保険加入住宅、住宅性能表示制度を利用した住宅など)、住宅ローンの利用がない場合はさらにフラット35Sと同等の基準を満たす住宅であること。
・中古住宅の場合、売主が宅地建物取引業者であること。売買時に第三者機関の検査を受け一定の品質が確認された住宅(既存住宅売買瑕疵担保保険加入住宅、既存住宅性能表示制度を利用した住宅で耐震等級1以上の住宅、建設後10年以内で住宅瑕疵担保責任保険に加  入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅のいずれか)であること。

※消費税が非課税とされている個人間売買の住宅は対象外です。
※土地はもともと消費税が非課税なので対象外です。

■給付額について
・給付額は、住宅取得者の収入と持分割合により決定する。
・収入は、市町村の住民税の課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額で確認する。

【消費税8%の場合】
収入額の目安 / 都道府県民税の所得割額 / 給付額
425万円以下 / 6.89万円以下 / 30万円
425万円超475万円以下 / 6.89万円超8.39万円以下 / 20万円
475万円超510万円以下 / 8.39万円超9.38万円以下 / 10万円

【消費税10%の場合】
収入額の目安 / 都道府県民税の所得割額 / 給付額
450万円以下 / 7.60万円以下 / 50万円
450万円超525万円以下 / 7.60万円超9.79万円以下 / 40万円
525万円超600万円以下 / 9.79万円超11.90万円以下 / 30万円
600万円超675万円以下 / 11.90万円超14.06万円以下 / 20万円
675万円超775万円以下 / 14.06万円超17.26万円以下 / 10万円

■申請時期と方法
・住宅を取得し居住した後に申請。
・持分保有者が複数人いる場合はそれぞれが申請する。
・給付申請書に必要書類を添えて、すまい給付金申請窓口に持参もしくは給付金事務局へ郵送。

※住宅事業者が給付金を代理受領することも可能ですが、請負契約、売買契約時に住宅取得者と住宅事業者の間で代理受領特約をしなければなりません。

住まい給付金公式ホームページ 国土交通省・住まい給付金事務局

 
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